新しい在留管理制度
2012年７月９日（月）より、新しい在留管理制度がスタートしました。 新しい在留管理制度 The Alien Registration System will be abolished.
View Article在留資格一覧
在留資格とは？ 在留資格とは、日本がどのような外国人を受け入れるかについて、その外国人が日本で行おうとする活動の観点から分類したものです。具体的には以下の表のようになり、日本に入国しようとする外国人が以下のいずれかの活動内容に該当しなければなりません。また、「在留資格」とその在留のための手続きについて規定しているのが「出入国管理及び難民認定法」（入管法）です。 就労が認められる在留資格 在留資格...
View Article帰化申請の必要書類
帰化申請必要書類 ・帰化許可申請書 ・親族の概要 ・履歴書 ・宣誓書 ・帰化の動機書 ・生計の概要を記載した書面 ・事業の概要を記載した書面 ・親族の概要を記載した書面 ・自宅、勤務先等の周辺の略図 ・写真※同居者全員、自宅、店舗、事務所、工場 官公署や勤務先などから取り寄せる書類 ・源泉徴収票 ・市民税県民税証明書 ・国籍を明らかにする書面※国籍証明書、戸籍謄本など...
View Article在留カード
「在留カード」とは？ 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。 ※在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。 外国人登録制度が廃止されます 新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。...
View Article高度人材ポイント制優遇制度
制度の概要 高度人材に対するポイント制による優遇制度とは，現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材）の受入れを促進するため，ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし，出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。 ポイント制...
View Article在留期間更新申請等をした方の在留期間の特例
在留期間更新申請等をした方から、在留期間の満了の日までに許可が出ない場合も、適法に日本に滞在できるのかどうかというご質問を多く受けます。 平成２１年の入管法改正によって次のように定められています。 Q1:在留期間内に在留資格変更・在留期間更新の処分が終了しない場合の取扱い...
View Article婚姻要件具備証明書
愛知ビザ申請サポートセンターでは、婚姻要件具備証明書の認証代行および中国語等への翻訳を承っております。 婚姻要件具備証明書の認証には時間がかかり、外務省や各国大使館などに足を運ぶ必要があります。 当事務所では、こうした手続きを全て行政書士が代行します。お気軽にお問い合わせください。 ・婚姻要件具備証明書の認証代行料金→ 31,500 円...
View Article帰化申請許可に必要な条件
帰化許可申請において6つの必要な条件があります。 ここでは、その6つの条件について具体的にみていきたいと思います。（※配偶者が日本人だと条件は緩和されます。） 1.引き続き五年以上日本に住所を有すること（国籍法5条1項1号） 途中外国に戻って生活されるなどして1の条件を中断した場合は条件を満たしていないと判断されます。...
View Article年度末の入管
３月は、留学生の就労ビザへの切り替え、会社が海外からの外国人を呼び寄せうるなど人の移動が激しい時期です。 それに伴い審査期間も長期化が予想されます。 余裕を持ったお早目のご相談をお願いいたします。
View Article無事妻を呼び寄せることができました
＜S.Y様＞ 中国人の妻の国際結婚手続からビザの取得まで半年近くにわたりお世話になりました。 入管の審査が長期化し、不安になったときも親身に相談に乗ってくださり本当に助かりました。
View Articleおかげ様で就労ビザを取れました
＜C.R様 中国＞ 日本の大学を卒業して、日本の会社に内定をもらっていましたが、ビザ手続きは会社がやってくれないので不安でした。そんな時、愛知ビザ申請サポートセンターを見つけ相談した所、親切に相談に乗ってくれました。これからは日本の会社員として頑張りたいです。
View Article日本人親の認知による国籍取得
かつては、婚姻関係のない日本人父と外国人母の間に生まれた子の国籍は、父の認知を受けても母の国籍となりますが、その後父と母が婚姻すれば、準正による国籍取得届を届け出ることにより、日本国籍を取得することができるとされていました（旧国籍法３条）。...
View Article中国
日本人と中国人が日本で結婚する場合 １．中国人婚約者が中国大使館、中国領事館で婚姻要件具備証明書を取得します。 ・中国パスポート ・外国人登録原票記載事項証明書 ・未婚陳述書 ２．日本の市町村役場に婚姻届を提出します。 ・婚姻届 ・婚姻要件具備証明書（日本語訳付き） ・戸籍謄本（本籍地以外の役所で提出する場合） ・中国パスポート ・在留カード ・出生証明書（日本語訳付き）...
View Article短期滞在で友人を呼ぶことができました
日本Ｋ・Ｏ様 そもそも短期滞在の場合、入管に申請するのか海外の日本大使館に申請するのかすら知りませんでしたが、親切に申請先から書類作成までアドバイスしてもらえました。おかげさまで無事インドネシアから親友を呼ぶことができ感謝しています！
View Articleビザと在留資格
入国・在留手続の中で、混乱しやすいものにビザ（査証）と在留資格があります。 １． ビザ（査証） 日本入国のための条件として事前に、在外日本公館において旅券に受けるもので、「この旅券は有効なものであり、ビザに記載された範囲で旅券所持者を日本に入国させても問題がない」という、入国するための推薦であると言えます。（ただし、短期滞在ビザ相互免除および再入国許可の場合は除きます）。 2. 在留資格...
View Article申請取次行政書士
入国管理局に申請取次ぎの届出を行った申請取次行政書士は出入国管理業務の知識を有し、入国管理局への申請を代行することができます（行政書士の業務範囲は広く、専門が分れているため、全ての行政書士がこの届出を行っているわけではありません）。また申請に係る必要書類の案内とその作成に係るアドバイスをしたり、必要に応じて書類作成の代行をします。...
View Article行政書士実務家講演会
名古屋駅前の資格予備校で行政書士実務家講演会をさせていただきました。 多数の方にご参加いただきありがとうございました。他士業に比べて実務に触れる機会の少ない行政書士ですが、普段私が取り組んでいることをお話しする中で少しでもお役にたてることがあれば幸いです。 右の方は異業種交流会仲間の中小企業診断士・鳥巣先生です。ばったり予備校でお会いできてうれしかったです。
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